退職金制度の基礎知識

退職金制度見直しの視点

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1 退職金制度自体をどうするか

退職金制度を廃止して、給与に上乗せして支払う会社も増えてきています。将来に過大な負担を残さず、社員の貢献を給与 や賞与ですぐに反映させるのもひとつの進むべき道です。 しかし、将来事業環境が悪化して、人員整理を行う必要が生じたとき、ある程度の退職金を支給できなくては、社員も大変困りますし、 人員整理もスムーズにいきません。
言葉は悪いですが、退職金は、手切れ金としていざというときに役立つことも忘れてはなりません。 この一番基本的な問題を整理しておけば、次の掲げる見直しの視点もはっきりしてきますので、まず、考え方をまとめる必要があります。

2 退職金の支給金額の検討

どのくらいが退職金の支給金額として妥当なのかは、客観的に判断する基準はありません。賃金でしたら、色々な調査資料もあるし、 世間相場と離れていれば、社員が辞めたり、苦情も上がってくるので、ある程度ひとつの範囲で収斂してきますが、退職金額は、 それがいくらになるか社員自体知らなかったり、退職金の支給金額が低いから退職するといった話も聞きません。
やはり、退職金制度を取り入れている理由を再整理して、その目的に沿った金額を決めていくのが基本だと思います。

3 退職金算定方式の検討

退職金の算定方式は、支給額と密接な内容ですが、当事務所では、基本給と連動させるのは問題が多いため、見直しを 勧めています。さらに、単なる計算式で退職金が決定されるより、経営者の裁量の幅を広げるのも検討すべきと考えています。

4 積立方式の検討

積立方式は、それぞれの方法の内容と特徴を知って、見直しを進めるしかありませんが、基本的な金額部分は、社外積立で安定的に確保するべきだと思います。

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