退職金制度の基礎知識

退職金制度と労働法

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1 労働法の規定

退職金制度の現状でわかるとおり、中小企業の80%程度で導入されていますが、労働条件の基本を定めている 労働基準法などでは、退職金制度を義務とはしていません。各会社で任意に定めることができます。
ですから、退職金制度が無くても、労働法令上何の問題もありません。
労働基準法で要求しているのは、退職金制度があるならば、就業規則(賃金規則、退職金規則)に規定しなさいということです。

2 就業規則で定めると

労働法令では、退職金制度は、任意に定めることができますが、就業規則などで定めると事情が変わります。 退職金の支払は、経営者の義務となり、労働者の権利となります。
特に注意を要するのは、就業規則(賃金規則、退職金規則)を労働者側に不利益に変える場合は、労働者側の同意を要するということです。 退職金制度の見直しでも、従前に比べ労働者側に不利益な内容となる場合は、労働者側の同意が必要なため、経営者側で一方的に変更することはできないのです。

3 パートタイマーと退職金

パートタイマーに退職金が支給されるかどうかは、いままで述べたとおり、労働法令では、何も定められていません。 各会社の考え方によって、決められるものですが、具体的には、就業規則(賃金規則、退職金規則)の定めによることになります。
注意しなくてはならないのは、退職金は、正社員のみで、パートタイマーには支払わないと経営者が思っていても、就業規則が正社員用しかない場合、 パートタイマーの労働条件もその就業規則が適用され、パートタイマーから退職金を請求された場合、支払わなくてはならなくった事例があることです。
パートタイマー用の就業規則を作成する必要性を説明するときによく出される実例です。 スポンサードリンク